ａ）レジャー船専用の無線、マリンＶＨＦが法制化された経緯

　昭和６３年７月２３日（土）東京湾横須賀港東南東約2.7?の海上で海自潜水艦「なだしお」（2.200ｔ７５名乗り組み）と大型遊魚船「第1富士丸」（154ｔ乗員９名乗客３９名）が衝突第一富士丸から死者３０名を出した海難事故の事故調査でのなかでジャンルの違う船舶間で共通の通信手段が無かったことが事故をより大きくし悲惨な結果としたと判断された。
　この事故を教訓としてジャンルの違う船舶間で共通の周波数をもって通信ができるシステムが望まれた。
　事故後平成３年７月当時の郵政省を主体として「マリンレジャー通信システム普及協議会」を発足、関係機関、関係のある諸団体による協議の結果既存のマリンＶＨＦ通信システムと互換性が高く海保と救難通信が直接おこなえる150ＭＨＺ帯の国際マリンＶＨＦチャンネルを選定し周波数の一部をプレージャーボートに割り当て、この普及の手段としてマリンＶＨＦの運用資格の緩和等を改正して平成３年１２月改正法律が施行された。

ｂ）ＭＯＲＣが無線局を開局運営するに至った経過

　平成４年になってからマリンＶＨＦの通信に関する新しい情報を収集、月刊誌「舵」の特集記事、保安部、電波管理局等関係機関からの情報を集め理事会、専門委員会等で勉強会が続けられた。
　平成５年に入ってからかねてマリンＶＨＦ無線通信に高い関心を持っていた（株）「くろしお」とその実現について協議を重ね無線局の免許申請については、免許権者である東北電波管理局の指導もあって条件付で（外洋帆走協会の会員以外でもレジャー用小型船舶局の加入を認める）外洋帆走協会を免許申請者とすることで協議がととのった。
　この方針に従ってマリンＶＨＦ船舶局の運用資格に必要な第３級海上特殊無線義士資格取得講習会を平成５年９月18〜１９日受講者５６名が参加して塩釜市公民館で実施した。
　無線局の免許申請　平成６年２月通常総会に議案として、マリンＶＨＦ無線局の開設運営について提案されたが資金計画及び加入者の見込み等積算の説明が十分でないとして議案は否決された、議案が整備され翌３月臨時総会が召集され案件は承認された。
　ただちに東北電波管理局に免許の申請、審査の過程で定款に無線局に関する項目がないことについて指摘があったが教育委員会の見解を求めて当時の定款第４条（10）「その他、目的を達成するために必要な事項」の項目により無線局の開設運用には支障ないとの解答を得て、将来できるだけ速やかに定款の改正をすることを条件に免許申請が受理され平成６年６月２４日付免許状の交付を受けた。

　同年７月１８日　　宮城マリンＶＨＦ海岸局開局説明会

　同年７月２７日　　小浜フリート倉庫の一隅で開局運用　
　　　　　　　　　　同開局記念式典開催